利用規約

利用規約(法人・個人事業主)



株式会社Earth space(以下「弊社」という)は、弊社が提供するセミナー・講座・コンテンツ・その他サービス(以下「本サービス」という)を受講・購入することに関して、以下のとおり利用規約(以下「本規約」という)を定めます。本規約は、事業者(法人・個人事業主)の方を対象としています。

 

本サービスをお申込みいただく場合、事前に本規約をよくお読み頂き、それぞれの項目を十分理解した上で全てご同意いただくものとし、本サービスの申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。




第1条(本サービス利用の申込)



1.申込希望者(以下「利用者」という)は、WEB・書面等に掲載する手続に従って申込を行い、法人名/氏名・メールアドレス・電話番号その他弊社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して提供するものとします。

 

2.利用者が、本サービスを利用者の所属団体を通じて申し込む場合、所属団体と各利用者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

 

3.利用者が個人である場合には、法人のために利用するものであるか、自らが個人事業主であることを、利用者において弊社に対して表明し、この表明が正しいものであることを保証するものとします。




第2条(利用・登録及び通知)



弊社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの開始前後を問わず、利用・登録を拒否し、本サービスの利用に係る契約の全部又は一部を解除することがあります。

 

1.弊社に提供された登録情報の悪質な虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

 

2.利用者が、弊社が指定した支払方法による支払ができない場合

 

3.過去に弊社に対する代金の支払いを怠っていた場合

 

4.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

5.その他、本サービスの利用者として不適当であると弊社が判断する場合

 

弊社から利用者に対する各種の通知等連絡は、利用者が登録したメールアドレスへのメールの送信により行なうものとし、メールが送信された時点をもって、弊社から利用者に対する通知が完了したものとみなします。

 

利用者は、利用登録した自らのメールアドレスにより弊社からのメールを受信できるよう設定しなければなりません。弊社は、本サービスに関する情報等をメールで利用者に通知する場合、利用者が弊社からのメールの受信を拒否する設定をした場合でも、登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が完了したものとみなします。

 

弊社は、利用者が登録したメールアドレスに不備があったこと、利用者がメールアドレスの変更を弊社に通知しなかったこと、または利用者が適切に受信設定しなかったことに起因して弊社弊社からのメールが利用者に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、利用者は、同不到達に起因して生じるすべての損害等について責任を負うものとし、いかなる場合も弊社を免責するものとします。




第3条 (利用料金及び支払方法)



利用者が本サービスを利用する場合、弊社に弊社所定の利用料金を所定期日において支払うものとします。

 

1.決済方法

 

(1)銀行振込の場合

受講料金を弊社が指定する口座へお振込み下さい。(振込手数料は受講希望者の負担とします。)指定口座は、申込み後に弊社から電子メール又は書面にて通知するものとします。

 

(2)クレジットカード決済の場合

弊社が決済方法として取り扱う有効なクレジットカードを利用して決済なさってください。

 

2.延滞手数料

弊社指定の利用料金が所定期日に支払われない場合、支払遅延した当該利用料金に対する年10%の割合による遅延損害金を当該利用料金に付加してお支払い頂きます。




第4条 (返金・キャンセル規定)



利用者が、お申込頂いた本サービスを利用者のご都合でキャンセルする場合の精算返金はありません。キャンセルする場合は、本サービス利用料金の未払い分相当額全額を違約罰として、キャンセルの通知日より8日以内にお支払いください。

 

本契約は事業者間契約であり、利用者は特定商取引法26条1項における「営業のために若しくは営業として締結するもの」 であることに同意する。

 

 

第5条(本サービスの中止・中断及び変更)

 

1.弊社は、本サービスの運営上やむを得ない場合には、利用者に事前の通知なく、開催場所、日時、講師の変更、また本サービスの運営を延期・中止・中断できるものとします。

 

延期・中止・中断によって申込者が負うこととなった、代償・損失・損害について弊社及び提携事業者に損害賠償責任は問われません。

 

2.利用者が本規約第2条1〜5に該当する場合、弊社は書面による通知、催告をすることなく、即時に本サービスに係る契約の全部又は一部を解除できるものとします。利用者はその時点で残存する全ての債務を直ちに弊社に弁済するものとします。

 

3.弊社は、災害や事故、疫病の流行など、本サービスの運営上やむを得ない場合には、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの提供方法を対面実施ではなくオンライン方式又はその他適切な方法に変更することができるものとします。

 

4.会場開催のプログラムにおいて、疫病の陽性反応、発熱・咳などの著しい症状があるなど、体調を崩していると見受けられる方には、受講をお断りし、参加を見合わせていただく場合があります。その場合の受講料の返金はございません。




第6条(知的財産権)

 

本サービスを通じて弊社が提供する情報およびコンテンツ(原稿内容・写真・デザイン・標章等)の著作権及びその他知的財産権は弊社に帰属し、利用者は弊社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を含め、一切の無断利用行為を禁じます。

 

1.本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

 

2.本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

 

3.私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

 

4.その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

 

 

第7条(秘密保持)

 

利用者は、本サービスを利用するにあたり、弊社によって開示された弊社固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない)並びに他の利用者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

 

 

第8条(遵守事項及び確認事項)

 

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。

 

(1)利用者は、本サービス内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、利用者個人の私的利用の範囲内で使用すること。

 

(2)本サービス内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。

 

(3)本サービス・講座における写真撮影、録音、録画を行わないこと。

 

(4)弊社及び講師等の指示に従うこと、また講師やスタッフ、他の利用者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。

 

(5)本サービスを理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、弊社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

 

(6)本サービス利用において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、弊社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

 

(7)利用者の体調不良などにより講座受講が難しい場合、または他の利用者への健康上の影響が懸念される場合、弊社及び講師が判断する欠席や途中退出の指示に従うこと。

 

(8)利用者は、携帯電話・パソコンなどの電子機器及びその他所持品について自己の責任において保持し、管理しなければならないものとします。

 

2. 弊社と利用者は、本サービスの利用は、利用者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、利用者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。

 



第9条(損害賠償)

 

1.利用者が、本サービスに起因または関連して弊社に対して損害を与えた場合、利用者は、弊社に対して一切の損害(直接損害のみならず間接損害や損害回復に必要な一切の費用)を賠償するものとします。

 

2.本サービスに起因または関連して、利用者と他の利用者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社に生じた一切の損害を賠償するものとします。




第10条(不可抗力)



戦争、暴動、天災地変、交通機関の遅延又は不通、講師の死亡・事故その他の不可抗力事由により、本サービスについて、遅滞、変更、中断、廃止、その他正常な提供が出来ない場合であっても、利用者に生じた如何なる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。




第11条(合意管轄)



本利用規約その他本サービスに関して弊社と利用者との間で紛争を生じた場合には、その解決のための裁判所は、訴額に応じて東京地方裁判所ないし東京簡易裁判所とすることに当事者双方あらかじめ合意します。